危険なブロック塀を安全に撤去！費用相場と補助金情報【全国版】

ブロック塀の安全な撤去｜費用相場と補助金を解説

ブロック塀の安全な撤去が必要な理由

ブロック塀の安全な撤去が必要とされる最大の理由は、地震や経年劣化による突然の倒壊リスクを防ぐためです。

特に、2018年に発生した大阪府北部を震源とする地震では、小学校のプール脇に設置されていたブロック塀が倒壊し、登校中の児童が亡くなるという痛ましい事故が現実に起こりました。

この事故を調査した日本建築学会の報告によれば、倒壊した塀は建築基準法に定められた基準を満たしていない「既存不適格」の状態であったことが指摘されています。

特に、建築基準法が大きく改正された1981年（昭和56年）6月1日以前の旧耐震基準で建てられたブロック塀は、現在の基準を満たしていない可能性が高いと考えられます。

現在の基準では、塀の高さに応じて内部の鉄筋の直径や配置間隔が厳しく定められていますが、古い基準ではこれらの規定が不十分でした。

また、長年にわたる雨風や紫外線の影響で、コンクリートは徐々に劣化します。表面のひび割れから雨水が浸入し、内部の鉄筋が錆びて膨張することで、コンクリートを内側から破壊する「爆裂」という現象を引き起こすこともあります。

見た目には問題がなさそうに見えても、内部の劣化が進行しているケースは少なくありません。このような状態のブロック塀は、地震だけでなく、台風による強風や、人や物が寄りかかるなどのわずかな衝撃で倒壊する恐れもあり、非常に危険です。

したがって、所有するブロック塀が安全基準を満たしているか不明な場合や、劣化のサインが見られる場合には、事故を未然に防ぐために安全な撤去を検討することが求められます。

危険なブロック塀の撤去にどのような必要性があるのか

危険なブロック塀の撤去に必要性があるのは、あなた自身や家族、そして近隣住民や通行人の生命と財産を守るためです。万が一、所有するブロック塀が倒壊し、他者に損害を与えてしまった場合、その責任は所有者が負うことになります。

この法的根拠となるのが、民法第717条に定められた「土地の工作物の占有者及び所有者の責任」です。この条文では、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」と明確に規定されています。

これは、もし倒壊事故が発生すれば、被害者への治療費や慰謝料、破損した物品の修理費用など、高額な損害賠償を請求される可能性を示しています。

危険なブロック塀を撤去することは、単に物理的な危険を取り除く行為にとどまらず、このような法的なリスクや社会的責任から自身を守るための、極めて重要な危機管理の一環であると考えられます。

危険なブロック塀を放置しないとどうなる？

危険なブロック塀を撤去せずに放置し続けると、さまざまなリスクが時間とともに増大していきます。まず、前述の通り、倒壊による人身事故や物損事故のリスクが常に存在し続けることになります。

次に、近隣住民との関係が悪化する恐れがあります。隣家の方や、塀の前を日常的に通行する人々は、その危険性に気づいているかもしれません。「あの家の塀は危ない」という評判が広まれば、地域社会での孤立につながることも考えられます。

また、行政からの指導を受ける可能性も出てきます。建築基準法第10条では、危険な状態にある建築物や工作物に対して、特定行政庁（市や区など）が所有者に対して、除却、修繕、使用禁止といった必要な措置を助言・指導・勧告、さらには命令できると定められています。

この命令に従わない場合、同法第98条に基づき「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科される可能性があります。

資産価値の観点からも、デメリットが生じます。危険なブロック塀がある土地や建物は、不動産取引の際に「瑕疵（かし）」、つまり欠陥があると見なされる可能性があります。

将来的に不動産の売却を考えた際に、そのブロック塀が原因で売却価格が下がってしまったり、買い手から撤去を条件とされたりするケースが考えられます。

これらの点を踏まえると、危険なブロック塀を放置することは、百害あって一利なしと言えます。問題の先送りは、リスクを増大させるだけです。

ブロック塀撤去の効果とメリット

危険なブロック塀を撤去することには、安全性向上以外にも多くの効果とメリットが期待できます。

【安全性の確保と精神的な安心】

最大のメリットは、言うまでもなく倒壊の危険性がなくなり、安全が確保されることです。地震や台風が来ても「塀が倒れるかもしれない」という不安から解放され、精神的に安心して日々を過ごせるようになります。

古く、ひび割れたブロック塀がなくなると、敷地全体の見た目が大きく改善されます。圧迫感がなくなり、庭や家全体が明るく、開放的な印象に変わります。見通しが良くなることで、日当たりや風通しが改善される効果も期待できます。

ブロック塀が占めていたスペース（一般的に厚さ10cm～15cm）が空くことで、その分、土地を有効に活用できるようになります。例えば、駐車スペースを拡張したり、ガーデニングを楽しむための花壇を作ったりと、ライフスタイルに合わせた活用が可能です。

ブロック塀の撤去を自分でするのは危険

撤去費用を節約するために、自分でブロック塀を解体しようと考える方もいるかもしれません。しかし、専門的な知識や技術、そして適切な装備を持たない素人が行う作業は、極めて危険であり、絶対に避けるべきです。

ブロック塀は、見た目以上に重量があり、1個あたり約10kg～15kgにもなります。安易にハンマーなどで叩き始めると、予期せぬ方向にブロックが崩れ落ち、作業者自身が下敷きになる重大な事故につながる恐れがあります。

また、解体作業中には大量の粉塵が発生します。特に古い建築物には、アスベスト（石綿）が含まれている可能性があります。厚生労働省によると、アスベストを吸い込むと、肺がんや中皮腫といった深刻な健康被害を引き起こす原因となるため、除去作業には厳格な規制が設けられています。

さらに、解体して発生したコンクリートブロックの破片（コンクリートガラ）は、家庭ごみとして処分することはできません。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、「産業廃棄物」として、都道府県知事の許可を得た専門の処理業者に委託して適切に処理する必要があります。

不法投棄した場合、同法第25条により「5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこの併科」という厳しい罰則の対象となります。

これらのリスクを考慮すると、自分で撤去を試みることは、取り返しのつかない事態を招く可能性が高い行為です。

熟練の職人による最高級の仕事

「Kirei One」では、上に紹介したブロック塀の撤去サービスを全都道府県で行っており、専門知識を持つ、経験値の高いスタッフを揃えています。
様々なお客様から依頼をいただいており、ブロック塀の撤去以外にも住宅設備に関する技術と経験・お客様満足度は業界内でも随一という自負を持っています。
常に適正なお見積もりを心掛けていますので、新たに水やりの代行依頼を考えている方は、ぜひ一度ご相談下さい。

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ブロック塀の安全な撤去｜費用相場と補助金の活用法

ブロック塀を安全に撤去する方法とは

ブロック塀を安全かつ確実に撤去するための唯一の方法は、解体工事を専門とするプロの業者に依頼することです。専門業者は、安全な作業手順を熟知しており、必要な機材や資格、そして経験を持っています。

一般的な撤去作業の流れは、以下のようになります。

• 現地調査と見積もり
  業者が現地を訪れ、ブロック塀の高さ、長さ、構造、周辺状況を詳細に調査し、作業計画と見積書を作成します。
   
• 近隣への挨拶
  工事開始前に、業者が近隣住民へ工事内容や期間を説明し、理解を求めます。
   
• 養生と安全対策
  粉塵の飛散を防ぐ養生シートを設置し、必要に応じて交通誘導員を配置します。
   
• 解体作業
  専用の重機や工具を使い、散水しながら慎重に解体を進めます。
   
• 廃材の搬出と処分
  発生したコンクリートガラ等をトラックに積み込み、法律に基づき産業廃棄物処理場へ運搬します。
   
• 清掃と整地
  作業完了後、現場周辺をきれいに清掃し、必要に応じて地面を平らにならします。

このように、プロによる撤去作業は、計画的かつ安全管理が徹底されています。

ブロック塀の撤去にかかる費用について

ブロック塀の撤去にかかる費用は、いくつかの要因によって変動します。おおよその相場を知っておくことで、業者から提示された見積もりが妥当かどうかを判断する基準になります。

費用の内訳

撤去費用は、主に「解体作業費」「廃材処分費」「運搬費」「諸経費」などで構成されています。

費用相場

費用の目安は、撤去するブロック塀の面積（平方メートル）あたりで計算されることが多く、一般的には1平方メートルあたり5,000円から15,000円程度が相場とされています。

例えば、高さ1.2メートル、長さ10メートルのブロック塀（面積12平方メートル）であれば、60,000円から180,000円程度が目安となります。

費用が変動する要因

以下のような条件があると、費用が相場よりも高くなる傾向があります。

• 重機が入れない狭い場所（手作業になるため）
   
• 鉄筋が多く入っている頑丈な構造
   
• 塀の高さが高い、または厚い
   
• 隣家との距離が近い
   
• アスベスト含有の可能性がある

正確な費用を知るためには、複数の業者から見積もりを取ることが不可欠です。独立行政法人国民生活センターも、リフォーム工事の契約トラブルを避けるために、複数の業者から見積もりを取り、サービス内容や費用を十分に比較検討することを推奨しています。

ブロック塀の撤去で活用できる補助金

危険なブロック塀の撤去を促進するため、多くの地方自治体が費用の一部を補助する制度を設けています。この制度をうまく活用することで、自己負担額を大幅に軽減できる可能性があります。

【補助金の具体例（東京都世田谷区の場合）】

例えば、東京都世田谷区では「ブロック塀等撤去・新設助成事業」を実施しています。道路に面した高さ1.2メートル以上の危険なブロック塀などを撤去する場合、撤去費用の2分の1（上限20万円）の助成が受けられます（2024年度時点）。
 

• 対象
  道路に面する、高さ1.2m以上の危険なブロック塀等
   
• 助成額
  撤去費用の1/2（上限20万円）
   
• 注意点
  事前の相談と申請が必須

【申請の注意点】

補助金制度の有無や内容は、お住まいの自治体によって大きく異なります。また、ほとんどの制度で「契約・着工前の申請」が必須条件となっており、年度ごとに予算の上限が定められています。まずは、市区町村のウェブサイトで確認するか、担当部署（建築指導課など）に問い合わせてみましょう。

安心できるプロの作業内容とは

良い専門業者を見分けるポイントの一つとして、作業内容の質が挙げられます。安心して任せられるプロの業者は、単に塀を壊すだけでなく、安全管理と法令遵守を徹底しています。

【徹底した安全管理】

プロの作業現場では、作業員の保護具着用はもちろん、作業前のミーティングで危険箇所や手順の確認を徹底します。重機操作時の周囲確認や、必要に応じた誘導員の配置など、第三者を巻き込む事故を防ぐための対策が講じられます。
 

【近隣への丁寧な配慮】

工事開始前の丁寧な挨拶、作業中のこまめな散水による粉塵飛散防止、作業終了後の現場周辺の清掃など、近隣への配慮ができるかどうかも、良い業者を見極めるポイントです。
 

【法令遵守と適切な廃棄物処理】

信頼できる業者は、必ず「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持っています。そして、環境省が定める「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」制度に基づき、廃棄物が最終処分場まで適正に処理されたことを証明する書類を発行します。これにより、不法投棄などの違法行為が行われないことが保証されます。

専門業者に依頼する流れと選び方

ブロック塀の撤去を成功させるためには、信頼できる専門業者を選ぶことが最も重要です。

【依頼から完了までの流れ】

1. 業者を探し、問い合わせる
    
2. 現地調査と相見積もり（最低3社）
    
3. 業者の比較検討と選定
    
4. 契約（必ず書面で）
    
5. 施工
   ​
6. 完了確認と支払い

信頼できる業者の選び方

相見積もりを取った上で、以下のポイントをチェックすることで、優良な業者を見極めることができます。

必要な許可や登録があるか: 「建設業許可」や「解体工事業登録」の有無は必ず確認しましょう。国土交通省の検索システムで、正規の業者かどうかを確認できます。

• 見積書の内容が詳細で明確か
  「工事一式」ではなく、作業内容や内訳が細かく記載されているかを確認します。
   
• 損害賠償保険に加入しているか
  万が一の事故に備え、事業用の損害賠償保険に加入しているかを確認します。
   
• 担当者の対応が誠実か
  質問に対して丁寧に答え、こちらの不安に寄り添った提案をしてくれるかを見極めます。
   
• 極端に安い見積もりには注意
  相場と比べてあまりにも安すぎる見積もりは、不法投棄や手抜き工事のリスクが考えられます。

ブロック塀の安全な撤去｜費用相場と補助金を賢く活用の総括

ブロック塀を効果的に撤去したい方にとって、プロの業者に依頼して、専門的なサービスを受けることは検討すべき内容です。

実際に利用されるお客様の視点から考えると、ブロック塀が安全に撤去され、安心感が上がる利点は大きいです。

また、ブロック塀の撤去工事をしっかり行うことによって、近隣に住んでいる方の満足感にも繋がります。

近所の方や小さなお子さんがいらっしゃる方にとって、これらブロック塀の撤去がいかに効果的か、お分かりになったと思われます。

この記事で解説してきた、ブロック塀の安全な撤去、費用相場、そして補助金に関する重要なポイントを以下にまとめます。

• 危険なブロック塀の撤去は地震による倒壊事故を防ぐために必要
   
• 1981年以前の旧耐震基準の塀は特に危険性が高い
   
• 倒壊事故が起きると民法第717条に基づき所有者が法的責任を問われる
   
• 放置すると行政からの改善命令や罰則、資産価値低下のリスクがある
   
• 撤去のメリットは安全性向上、景観改善、防犯性能向上、土地の有効活用
   
• 個人での撤去作業は事故、アスベスト吸引、不法投棄のリスクがあり危険
   
• 解体で出たコンクリートガラは産業廃棄物として適切に処理する必要がある
   
• 安全な撤去方法は許可を持つ専門業者に依頼すること
   
• 撤去費用の相場は1平方メートルあたり5,000円から15,000円程度
   
• 費用は現場の状況によって変動するため相見積もりが不可欠
   
• 多くの自治体で撤去費用の一部を補助する制度が用意されている
   
• 補助金を利用するには必ず契約・着工前に申請が必要
   
• 信頼できる業者は安全管理、近隣配慮、法令遵守を徹底している
   
• 業者選びでは許可の有無や見積りの詳細さ、保険加入状況を確認する
   
• 国土交通省のシステムで正規の建設業者かを確認できる

Kirei Oneでは、上に紹介したブロック塀の撤去全般に関する作業を全都道府県で行っています。

常に適正なお見積もりを心掛けていますので、ブロック塀の撤去サービスを希望される方や依頼を考えている方は、ぜひ一度ご相談下さい。

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